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顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ(産経新聞)

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性(35)が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しないことが10日、分かった。

 現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。控訴断念に伴い厚労省は、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめる。

 原告の男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は16年4月、男性の障害等級を11級と判断。原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、5級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた。

 5月27日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。10日が控訴期限だった。

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内々定取り消しに賠償命令=不動産会社「期待裏切った」―福岡地裁(時事通信)

 経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」(福岡市中央区)に慰謝料など約490万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた。
 原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初という。
 判決によると、2人は2008年5〜7月、それぞれ同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る2日前の同年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。
 岩木裁判長は「内々定によって労働契約が成立したとは言えない」とする一方、同社の対応について「リーマン・ショックなどで経済状況がさらに悪化するという一般的危惧(きぐ)感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘した。 

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毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28〜30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。

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 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。

 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。

 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】

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殺処分、埋める場所ない…ワクチンは時間稼ぎ(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題は18日、感染蔓延(まんえん)地域の家畜が事実上、全頭殺処分される方向で進み始めた。

 感染していない牛や豚にはワクチンが投与されるが、埋却地が確保されれば殺処分される。地元からは「仕方ない」とする一方で、「耐えられない」との嘆きの声もあがった。

 「ワクチンを投与してもいずれ処分される。殺されるのを待つだけの牛たちを見るのはもう耐えられん」

 宮崎県川南(かわみなみ)町で乳牛と肉用牛約500頭を飼育している吉松孝一さん(53)は、生まれたばかりの子牛を見ながら嘆く。この子牛も処分の対象となる。

 やるせないが、「仕方ない。埋める場所は限られている」とも思うという。

 殺処分となった牛や豚を埋めるための土地不足は深刻化している。農林水産省は一時、川南町内に所有する国有林内に埋めることも検討したが、「山林が下流の水源になっているため難しい」(林野庁幹部)として見送られた。

 そこで、浮上したのが今回のワクチン投与による「時間稼ぎ」だ。感染しても、ウイルスを増やさないようワクチンを接種して一定期間は生かしておき、埋却地確保のメドが立てば殺処分するという方法だ。

 ただ、私有財産の侵害にあたるため、農家から同意を得なければならない。

 別の同省幹部は「無理やりに投与はできない」と話している。

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 赤松広隆農林水産相は11日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄(こうてい)疫による家畜被害が拡大していることについて「やるべきことはやりきってきた。(発生地域が)飛び火すれば別の方策を考えなければいけないが、今は現在の方式をしっかり進める」と述べ、現行のまん延防止策を徹底して実施するのが重要との考えを示した。 

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舛添新党改名で旗揚げ…自民党離党届提出(スポーツ報知)

 舛添要一前厚労相(61)が22日、自民党に離党届を提出。新党旗揚げ会見を23日に都内で行うことを明言した。党名は「新党改革」と決まり、党首となる舛添氏を含め参議院議員6人が参加する見通し。だが、舛添氏がいったん改革クラブに移籍した後に党名変更するという手法を取ることから、「政党助成金目当て」との声も上がった。

 “オオカミ中年”呼ばわりされた舛添氏が、新党旗揚げに向けて公に動き出した。昼過ぎ、矢野哲朗元外務副大臣(63)とともに党本部で離党届を提出。理由は不明だが谷垣禎一総裁(65)は不在で、職員に手渡した。「今、重要なのは、どう閉塞感(へいそくかん)を打ち破っていくか。もう自民党がどうこうという話ではない。新しい時代を見て行動することに尽きる」と強調し「批判はあるが、法律にのっとってやっている。国民や私を支持してくれた自民党員にも報いると思う」と語った。

 新党の理念には、デフレ克服や日本の国際競争力強化などを挙げる。自民党と国会会派を組む改革クラブ代表の渡辺秀央(75)、同幹事長の荒井広幸(51)、山内俊夫(63)各氏と、先に自民党に離党届を提出した小池正勝元外務政務官(58)も参加、政党要件の5人以上を確保した。新党の幹事長は荒井氏、矢野氏が代表代行、小池氏が政調会長、山内氏が国対委員長、渡辺氏には最高顧問格のポストを用意する。

 しかし、同じく離党組の鳩山邦夫元総務相(61)は、結党に加わらない考えを示した。

 党名は「新党改革」。舛添氏らが改革クラブに移籍した上で、党名変更する手続きを取る。改革クラブの持つ政党助成金受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いだ。舛添氏は「今から政党をつくるのはすごく大変。一番コストがかからない」と理由を説明。一般的に新党結成には「最低でも10億円近い資金が必要」(自民党関係者)とされる。

 名称変更方式なら、改革クラブの資産を継承可能。総務省によると、年4回の政党助成金の次回支給月である7月には、約3000万円が交付される。まっさらの新党なら、参院選で議員5人の政党要件を維持することを前提に、10月にやっと助成金を受け取ることができる。自民党中堅議員からは舛添氏に対し「助成金目当て」と批判の声も出た。また、自民党時代に郵政造反組だった改革クラブの荒井、山内両氏が、郵政民営化推進を目指す舛添氏と合体することの違和感を指摘する声もある。

 自民党を離党した国会議員は昨年の衆院選後計13人。谷垣総裁は「わが党の議員を勧誘し規律を乱した。断じて許せない」と怒り心頭。大島理森幹事長(63)は舛添氏が参院比例代表選出であることを踏まえ「議員辞職し、党に議席を戻すべきだ」と批判した。だが、世論調査で“総裁に最もふさわしい人”の穴埋めができる人材は、党内に見あたらないのも事実。自民党の解体はこのままジワジワと進んでいくのか。

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 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)ら米スペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員7人は17日朝(日本時間同日夜)、長期滞在中の野口聡一さん(45)ら6人に別れを告げ、ISSを退去した。
 7人が退去した後にISSとシャトル間のハッチが閉められ、間もなくドッキングが解かれる。シャトルは損傷検査を行いながら、帰還に向けた最終準備に入り、19日に米フロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸する予定。 

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 姫路城(兵庫県姫路市)の「平成の大修理」で、工事用建屋の建設のため、大天守に登ることができるのは11日まで。

 桜が満開となり、晴天に恵まれた姫路城では10日も、大勢の駆け込み観光客でにぎわった。

 西脇市で23・3度(平年17・6度)、姫路市で23・0度(同17・5度)と、兵庫県播磨地方は5月中旬並みの陽気となり、今年1番の暑さになった。大天守に入れない期間は2011年1月末までとあって、連日行列ができる登城口には、この日も約40分待ちの長い列ができ、扇子であおいで暑さをしのいだり、半袖姿でアイスクリームを片手に歩いたりする観光客も。晴天に映える大天守と満開の桜をバックに記念撮影する人の姿が目立った。

 バスツアーで訪れた愛知県一宮市の会社員野村千紗さん(28)は「午前6時30分に出発したので眠かったけど、姫路城が見えた時はうれしくて興奮した」と笑顔を見せ、「修理前の大天守をひと目見られただけで大満足。修理が終わった後も来て、その姿を見比べたい」と話していた。

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 「端午の節句」を前に節句人形の製作販売を行う東京都台東区の久月が、マスターズ・トーナメントに出場するプロゴルファー、石川遼選手に似せたオリジナル五月人形「親のねがい大将」を製作した。

 人形は高さ75センチ、重さ約5キロ。約20日間かけて石川選手らしい「爽(さわ)やかな笑顔」をテーマに作られた。久月では9日まで「遼くん人形」を一般公開。10〜23日は東京都豊島区の西武池袋本店で展示される。

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シー・シェパード元船長起訴 海保「経験ない神経戦」(産経新聞)

 □侵入時、第2昭南丸の船長逮捕主張

 東京港での逮捕から3週間。シー・シェパード(SS)の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(44)が2日、傷害などの罪で起訴された。日本の捜査機関として初めてSSメンバーを逮捕した海上保安庁は「経験がない神経戦だった」と振り返るが、日本で裁かれることは織り込み済みだったベスーン被告は一貫して“自然体”だったという。起訴でひとつの区切りを迎える一方、捕鯨関係者らからは妨害行為を阻止するための法整備を求める声が改めてあがった。

 ■「傷害罪は当然」

 「艦船侵入だけでなく傷害も当然あり得ると思っていた。けじめだけはきちっとつけていくべきだ」

 ベスーン被告の起訴が迫った2日朝。赤松広隆農林水産相は閣議後の会見で、調査捕鯨に関する考え方の違いと、犯罪行為は厳密に分けて考えるべきだと指摘し、妨害行為での立件は妥当だとの見解を示した。

 日本鯨類研究所の関係者も「傷害罪での起訴は当たり前」と強調する。調査捕鯨船の乗組員らが実際に負傷しているためだ。関係者は「これで艦船侵入罪だけの起訴なら、裁判で宣伝機会を与えるだけのみじめな結果になるところだった」と胸をなで下ろした。

 ■日本語でお礼も

 過激な行為を繰り返してきたSS。ところが、勾留中のベスーン被告は一貫して落ち着いた様子だったという。

 東京海上保安部の留置施設でも初日からよく眠り、ほかの容疑者と同じ食事をとった。「おにぎりもコッペパンも肉も何でも残さず、特別なメニューを要求することもなかった」(海保関係者)。食事を平らげた後、海保職員に「おいしかった。ありがとう」と、日本語で“お礼”を言う一幕もあったという。

 ベスーン被告は不法侵入した際、第2昭南丸の進路を妨害して接触、大破した抗議船「アディ・ギル号」の乗組員に対する殺人未遂容疑などで、「第2昭南丸の船長を逮捕する」と主張していたことも捜査で判明した。

 艦船侵入の動機としては荒唐無稽(こうとうむけい)にみえる主張に、捜査関係者は当初、困惑したが、その後の調べで、ベスーン被告が、豪州刑事法に定められる「私人逮捕」権を根拠にしていたことが分かった。

 捜査関係者は「単に船に乗り込んで妨害するだけでなく、法的な根拠に基づいた行動を取っていることを強調して、正当性を示そうとした」とみている。

 ■早期に法整備を

 傷害や威力業務妨害など妨害行為そのものの立件にこぎつけた意義は大きいが、今後の抑止効果には懐疑的な見方も多い。

 日本鯨類研究所の関係者は「活動拠点となっている豪州にSSの活動を抑制させない限り、妨害はやまない。日本政府の毅然(きぜん)とした対応が必要だ」と話す。

 水産行政に詳しいジャーナリストの梅崎義人さんは「報道されて絵になる派手な活動をしなければ寄付が集まらないため、SSは活動をやめない」と断言する。その上で、「SSの行為はテロであり、対応できる法律が必要。SSを公海上でも逮捕できる海賊対処法の対象に加える改正なら早期に実現でき、国民の同意も得られるだろう」と法整備の必要性について語った。

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