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毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象(毎日新聞)
- 2010.05.31 Monday
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- 17:11
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- by z1rld3zbig
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28〜30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか
「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】
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【解説します】普天間移設 体面優先、実現後回し 共同声明「砂上の楼閣」
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【ひと目でわかる】マニフェスト検証 鳩山政権の通信簿
・ もんじゅを一時停止=原子力機構(時事通信)
・ 特別措置で8割が追試=新型インフルで大学・短大―文科省(時事通信)
・ <人事院>新規採用者を抑制 11年度は13人に(毎日新聞)
・ 日米会談 両国防衛相、緊密な連携で一致(毎日新聞)
・ 普天間調整難航、連立残留で亀井氏が福島氏説得(読売新聞)
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殺処分、埋める場所ない…ワクチンは時間稼ぎ(読売新聞)
- 2010.05.24 Monday
- -
- 12:41
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- by z1rld3zbig
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題は18日、感染蔓延(まんえん)地域の家畜が事実上、全頭殺処分される方向で進み始めた。
感染していない牛や豚にはワクチンが投与されるが、埋却地が確保されれば殺処分される。地元からは「仕方ない」とする一方で、「耐えられない」との嘆きの声もあがった。
「ワクチンを投与してもいずれ処分される。殺されるのを待つだけの牛たちを見るのはもう耐えられん」
宮崎県川南(かわみなみ)町で乳牛と肉用牛約500頭を飼育している吉松孝一さん(53)は、生まれたばかりの子牛を見ながら嘆く。この子牛も処分の対象となる。
やるせないが、「仕方ない。埋める場所は限られている」とも思うという。
殺処分となった牛や豚を埋めるための土地不足は深刻化している。農林水産省は一時、川南町内に所有する国有林内に埋めることも検討したが、「山林が下流の水源になっているため難しい」(林野庁幹部)として見送られた。
そこで、浮上したのが今回のワクチン投与による「時間稼ぎ」だ。感染しても、ウイルスを増やさないようワクチンを接種して一定期間は生かしておき、埋却地確保のメドが立てば殺処分するという方法だ。
ただ、私有財産の侵害にあたるため、農家から同意を得なければならない。
別の同省幹部は「無理やりに投与はできない」と話している。
・ 口蹄疫拡大、獣医不足が深刻化…全国に派遣要請(読売新聞)
・ 仕分け第2弾後半戦は73法人86事業 運転免許講習など対象(産経新聞)
・ <離婚式>「最後の共同作業」が盛況(毎日新聞)
・ 被災地支援に一括交付金=制度化へ調整―中井防災相(時事通信)
・ <口蹄疫>九州市長会長 総務相に要請(毎日新聞)
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現行のまん延防止策徹底を=口蹄疫で赤松農水相(時事通信)
- 2010.05.14 Friday
- -
- 16:12
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- by z1rld3zbig
赤松広隆農林水産相は11日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄(こうてい)疫による家畜被害が拡大していることについて「やるべきことはやりきってきた。(発生地域が)飛び火すれば別の方策を考えなければいけないが、今は現在の方式をしっかり進める」と述べ、現行のまん延防止策を徹底して実施するのが重要との考えを示した。
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